コンプライアンス研修のタイミング　７つのタイミングと定期的な研修の重要性

コンプライアンス研修のタイミング
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コンプライアンス研修のタイミング

コンプライアンスの研修の７つのタイミング

コンプライアンス研修の目的は、コンプライアンス研修をどのようなタイミングで実施するかによっても変わってきます。大きく分けると、コンプライアンス研修には、何らかのきっかけにより実施する場合と定期的に実施する場合があります。何らかのきっかけによりコンプライアンス研修を実施する場合としては、通常、以下のようなタイミングが考えられます。

１．自社でコンプライアンス違反が発生したとき

１つめは、自社で実際にコンプライアンス違反が発生してしまったときです。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、自社のコンプライアンス違反の事実関係、原因や背景を分析し、それを他の社員にも共有することで再発防止を徹底することになります。また、関連する法令や社内規定、他社の類似事例などについても、合わせて学習の機会を設ける必要があります。

２．他社でコンプライアンス違反が発生したとき

２つめは、他社でコンプライアンス違反が発生したときです。他社のコンプライアンス違反については、報道や他社による発表などによって知ることが一般的です。自社と同じ業界の同業他社はもちろん、別の業界であっても、自社で同様のコンプライアンス違反が発生する可能性がある場合は、ただちに対応を行う必要があります。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、他社のコンプライアンス違反と同様の違反が自社で発生しないように徹底することになります。

３．法令の制定・改正があったとき

３つめは、自社に影響を与える法令の制定・改正があったときです。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、新しく制定された法令や既存の法令の改正点を学習するとともに、それらが自社に具体的にどのような影響を与えることになるのか、社員は具体的にどのような対応を行えばよいかを検討することになります。

４．社内規程の作成・改訂を行ったとき

４つめは、自社の社内規程の作成・改訂を行ったときです。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、新しい社内規程を周知するとともに、社員は具体的にどのような対応を行えばよいかを検討することになります。

５．社員の採用や昇格を行ったとき

５つめは、社員の採用や昇格を行ったときです。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、新しく採用や昇格の対象となった社員を対象に業務に必要な法令や社内規程の周知することになります。例えば、役員への就任者には、会社法上の役員の義務と責任、新入社員には、社会人として遵守すべきコンプライアンスの基礎知識など、役職に応じた研修テーマを設定するとよいでしょう。

６．組織の再編・変更を行ったとき

６つめは、M&Aなどにより組織の再編や変更を行ったときです。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、社員のコンプライアンス意識の統一をはかるとともに、新たな組織体制に適したコンプライアンス体制を構築することになります。コンプライアンス研修において、異なる会社や部署の出身者が一緒にグループ討議や訓練に取り組む機会を設けるとよいでしょう。

７．海外進出を行ったとき

７つめは、海外進出を行ったときです。海外に支店・駐在所を開設した場合、海外子会社を設立した場合、クロスボーダーのM&Aを行った場合などがあります。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、海外法コンプライアンスを含めたコンプライアンス体制を整備することになります。特に、国によっては日本とは従業員のコンプライアンス意識が大きく異なる場合や、日本よりも厳格な法規制が課されている場合もあるので最大限の注意が必要です。

定期的なコンプライアンスの重要性

定期的なコンプライアンス研修の重要性

ここまで、コンプライアンス研修のタイミングについて見て来ましたが、効果的なコンプラアンスのためには、定期的・継続的なコンプライアンス研修の実施が重要となります。実際に、多くの企業では、コンプライアンス研修を定期的に実施しています。この場合、コンプライアンス研修の主な目的は、従業員のコンプライアンス意識を高めるとともに、コンプライアンス違反を防止することになります。定期的なコンプライアンス研修では、コンプライアンス違反が発生するリスクに応じて優先順位をつけながら、全ての社員がコンプライアンス研修を受講できるようにすることが必要です。