令和５年改正 景品表示法対応研修

ポイント１．確約手続の導入

令和５年改正の中で最大のポイントは、確約手続の導入です。確約手続は、一定の景品表示法違反をしている行為をしている者が、内閣総理大臣から通知を受けた後、是正措置計画を提出して認定を受けた場合、措置命令及び課徴金納付命令の規定は適用されないとする制度であり、事業者の自主的な取り組みによって迅速に問題を改善することが期待されています。

ポイント２．課徴金制度の強化

令和５年改正では、課徴金制度の強化も行われています。事業者が課徴金の計算の基礎となるべき事実を報告しないときは、合理的な方法により売上額を推計して、課徴金の納付を命じられることになりました。また、過去１０年以内にも課徴金納付命令を受けた者が違反を繰り返した場合について、課徴金額が通常の１.５倍に加算されています。

ポイント３．その他の改正のポイント

令和５年改正のその他の改正のポイントとしては、優良誤認表示・有利誤認表示に対する100万円以下の罰金の新設、課徴金納付命令や確約手続における通知等の送達のルールの整備、外国執行当局に対する情報提供制度の創設、適格消費者団体から事業者に対する表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示要請の導入などがあります。