自治体・公務員のコンプライアンス研修

ポイント１．職員の義務と不祥事の防止

公務員には、法令遵守義務や職務専念義務があり、守秘義務や情報の管理にも、特に注意する必要があります。また、自治体や公務員における不祥事は、行政全体に対する信用を失墜させ、社会的に大きな影響を及ぼします。職場内はもちろん、職場外においても飲酒運転の厳禁などのコンプライアンスを徹底することが大切です。

ポイント２．自治体・官公庁の業務と法律

自治体や官公庁では、法律による行政の原理のもと、一般の企業と比べて、業務の中で法律が果たす役割が大きくなっています。そのため、自治体や官公庁の職員には、法律に関する一般的な知識はもちろん、行政法をはじめ、憲法、民法、刑法などの基本的な法律についても、幅広い知識を備えておくことが求められているといえます。

ポイント３．民事訴訟・行政争訟の知識

自治体や官公庁が関係する法的紛争については、通常の民事訴訟のほか、国家賠償や、行政不服申立て、行政訴訟などの行政争訟の制度が存在しています。我が国では、諸外国に比べて、行政争訟の件数は少なくなっていますが、近年、法改正等の動きも見られるため、制度への理解を深めておくことが重要といえます。